三芳町商工会の活動

Ⅰ　基本方針（抜粋のうえ要約）

  　企業の経営環境は、新型コロナウイルス感染症による色濃い影響やロシアによるウクライナ侵攻、円安などの複層的な影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰が依然として続き、厳しい状況となっております。日銀短観による業況判断では中小企業はマイナス圏にあり、コロナ禍の先行きに明るさが見えた現状においても極めて厳しい状況が続くことが予測されます。令和５年度は「新型コロナ禍で残る影響」に加え、「エネルギー・原材料価格の高騰」や「インボイス導入」、さらに取引先やお客様に理解の得られる「価格転嫁や賃金引上げへの対応」などが求められるなどとともに、減少した売上高の回帰策、そのための資金繰りやコロナ禍で負った過大な債務の負担軽減や経営改善、ＢＣＰ、エネルギー高に対応した省エネ化、人材不足を解消するデジタル化、新市場進出等に係るものなどいま現在も多くの相談が寄せられております。

随時更新されている国の施策を中心に、本年１月に開始され、返済開始時期が本年に集中するいわゆる民間ゼロゼロ融資の借換となるコロナ借換保証や、９月末まで延長された国新型コロナ特別貸付・コロナ対策マル経融資の活用による事業の防衛策とともに、業績維持・回復・向上を目指す各種投資および販促に係る施策の積極的な活用等、埼玉県から新たに講じられる省エネ施策や強化されているＤＸ人材の育成など、数ある施策の中から事業所とその状態に合ったものや取組を提案し活用を支援し、かつ必要な施策を要望しているところです。

地域事業者の多岐に渡る経営課題を解決するべく、国や県では、「事業再構築補助金」の継続や新しくなった各種施策のバージョンアップとなる各種課題別の施策が横断的に講じられております。経営支援機関側である商工会には「経営力再構築伴走支援モデル」として「施策が課題を解決するのではなく、相談事業者と十分時間をかけた対話を通じて本質的な解決の検討し内発的動機付けを得て自走化できる課題設定型の支援」が求められており、三芳町商工会ではより多くの管内事業者のみなさまに施策の活用のみならず課題解決にご活用いただけるよう商工会自体も引き続き支援を強化してまいります。

具体的には、新型コロナ禍などの直接的・間接的な状況に地域事業者が対応できうるよう商工会が「事業継続力強化支援計画」の申請・認定を受け支援の強化を行うとともに、通年公募の「小規模事業者持続化補助金」などを中心に、基本となる経営計画策定の支援に向け、①情報提供、②現状把握・課題抽出、③解決提案、④実行支援・フォローを最も身近な相談相手として行い、引き続き伴走型で強力に支援いたします。「事業者様にとってプラスになるかどうか」の視点で個別・集団支援を柔軟に展開いたします。

国、埼玉県、三芳町と連携して「中小企業・小規模事業者の持続的な発展による地域経済の活性化」を事業方針に掲げ、個別企業支援と地域振興を柱に、会員企業の持続化をテーマに伴走型で実施します。

令和５年度事業の重点項目は以下のとおりです。 

 Ⅱ　重点事業（抜粋のうえ項目のみ）

  １．中小企業・小規模事業者への支援強化

 　　（１）新型コロナ等の特殊景況の影響を踏まえた経営基盤強化に関する支援

 　　（２）経営革新等支援による利益創出・業績向上支援

 　　（３）伴走型支援の充実

 　　（４）販路開拓（事業再構築含む）およびＤＸ推進人材育成に関する支援

 　　（５）事業承継に関する支援

 ２．商工会機能強化

 　　（１）商工会事務局体制の強化（固有能力に関わらない効率化と生産性向上）

 　　（２）事業者支援・地域活性化に役立つ人材づくり（支援人材の育成）

 　　（３）会員増強による組織基盤と財務体質の強化

　　※詳細は全会員事業所様にお送りしている総代会議案書の令和５年度事業計画をご参照ください。 

■ 政策提言および要望

 　国には全国商工会連合会（約1,660商工会・約81万事業者）を通じて、埼玉県には埼玉県商工会連合会（53商工会・約53,000事業者）を通じて、三芳町には三芳町商工会単独にて、中小企業・小規模事業者の活力強化と県民・町民生活の向上を目指し、経済界を代表して各関係機関に提言活動や各種要望を行っています。

※ 具体例を挙げますと、全国の小規模事業者の声を上げ続け、全国連から国に要望し、平成26年の「小規模企業振興基本法」が制定され、現在の小規模事業者持続化補助金などが活用できるようになっております。

 　今後、組織力による政策提言や施策要望などを行う会員大会等も考えられますので、その際にはぜひとも皆様の声を御寄せください。