三芳町商工会の活動

Ⅰ　基本方針（抜粋）

  　令和２年度は商工会法施行６０周年の記念すべき年ですが、予期せぬ事態の発生も重なり、地域や事業者を取り巻く環境はこれまでになく厳しくなることが想定されます。特に３月、４月の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請、緊急事態宣言の発動により、数多くの業種において休業や自粛による売上高減少、資金繰りへの影響等があり、多くの相談が商工会に寄せられております。既に２月末より講じられ随時更新されている国の施策を中心に、雇用調整助成金・実質無利子貸付・コロナ対策マル経融資・支払猶予措置などによる事業の防衛策とともに終息期を意識した設備投資および販促補助金の活用、また、埼玉県と連携した飲食業者応援事業「お持ち帰りグルメ応援サイト」の提案など、数ある施策の中から事業所とその状態に合ったものを提案し活用を支援しているところです。

　それらの各種経営課題を解決するべく、国や県では、「経営資源引継ぎ補助金」や「ＢＣＰ（事業継続計画）導入支援」など各種課題別の施策、加えて現在は毎日のように「新型コロナウイルス感染症関連支援策」として各省庁を超えた施策が横断的に講じられております。商工会では、より多くの管内事業者みなさまにご活用いただけるよう引き続き支援を強化してまいります。

 　具体的には、経営発達支援計画の遂行を軸に、概ね四半期毎の年４回となる通年公募化が実現された「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」などの定番施策を中心に、基本となる経営計画策定の支援に向け、①情報提供、②提案、③実行、④フォローを最も身近な相談相手として行い、引き続き伴走型で支援いたします。

 　国、埼玉県、三芳町と連携して「中小・小規模事業者の持続的な発展による地域経済の活性化」を事業方針に掲げ、個別企業支援と地域振興を柱に、会員企業の持続化をテーマに伴走型で実施します。

 　令和２年度事業の重点項目は以下のとおりです。

 Ⅱ　重点事業

  １．中小企業・小規模事業者への支援強化

 　　（１）経営革新等支援（利益創出・業績向上支援）

 　　（２）伴走型支援の強化

 　　（３）販路開拓に関する支援　※新型コロナウイルス感染症関連含む

 　　（４）事業承継に関する支援

 　　（５）経営基盤強化に関する支援

 ２．商工会機能強化

 　　（１）商工会事務局体制の強化（効率化、生産性向上）

 　　（２）事業者支援・地域活性化に役立つ人材づくり（支援人材の早期育成）

 　　（３）会員増強と共済事業収入増加による組織基盤と財務体質の強化

■ 政策提言および要望

  　国には全国商工会連合会（約1,660商工会・約81万事業者）を通じて、埼玉県には埼玉県商工会連合会（53商工会・約53,000事業者）を通じて、三芳町には三芳町商工会単独にて、中小企業・小規模事業者の活力強化と県民・町民生活の向上を目指し、経済界を代表して各関係機関に提言活動や各種要望を行っています。

※ 具体例を挙げますと、全国の小規模事業者の声を上げ続け、全国連から国に要望し、平成26年の「小規模企業振興基本法」が制定され、現在の小規模事業者持続化補助金などが活用できるようになっております。

 　今後、組織力による政策提言や施策要望などを行う会員大会等も考えられますので、その際にはぜひとも皆様の声を御寄せください。